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「2020年選挙を"救った"影のキャンペーンの秘密」

更新日:2021年2月13日

「2020年選挙を"救った"影のキャンペーンの秘密」

(Fox News “The Ingraham Angle” がTime誌2月4日号を解説)

Fox NewsのLaura Ingraham は、上記のTime誌記事が、いかに民主党とタッグを組んだソーシャル・メディア会社が組織的に、11月の大統領選でトランプ打倒に向け準備をしてきたかの詳細をレポートをしている。

このTime誌記事は、ナンシー・ペロシ民主党下院議長の伝記著者のモーリー・ボールが書いているが、ボールは以下のように語っている。 「民主党は、巨額の資金と力を持つ人々がカバール(秘密結社)を結成し、共に現行のルールと法律を変えてきた。そして人々の認識に影響を与え、情報をコントロールしてきた。彼らは選挙違反したわけではない。彼らは要塞を作り上げたのだ。


彼らは、有権者がアメリカの民主主義のシステムの脆弱性を理解する必要があると信じ、これら各地方での選挙システムや郵便投票のルールと法律変更を密かに行ってきた。そして、そレを行なってきた集団を、陰で投票を左右できる「民主主義防御集団(Democratic Defense Coalition)」とも呼べるヒーロー達だ」と語った。


イングラハム氏は、この集団を、 「不浄なる三位一体(The unholy Trinity)」だと語った。以下がそれら三つの集団だ。 (詳しくは書けないので私のサイト、www.senyamanaka.comへ行ってください。後ほど詳細をアップします)


①ビッグテック・カンパニー フェイスブックのCEOのザッカーバーグは9人の公民権運動家を自宅に招待して、会食をしながらブレーンストーミングを大統領選の前に彼らの協力を呼びかけていた。フェイスブックCEOザッカーバーグは、2020年大統領のために、全米各州で会社や個人としての民主党支援の寄付と他に、300億円にのぼる寄付を、ジェンダーフリーや子供の教育プログラムなど様々な団体に寄付を行なってきた。しかし、それらはほぼ全て民主党支援の組織であった。こうして、このフェイスブック創業者は、表に出ない巨額の資金援助を民主党候補者のために使ってきた。

道理でいち早くトランプやその支持者たちのアカウント停止を発表したわけだ。

その接着剤となったのは、ヴァニタ・グプタだ。彼女はこの功績によってバイデン政権の司法長官補佐に任命された。



② ブラック・ライブス・マター(BLM) Time誌でこの記事を書いたモーリー・ボールはこのマルキシスト過激左派集団BLMを「選挙を守る力(Force for Election Defender)」だと呼んだ。彼らは「投票を楽しみパーティーをしよう」とストリートで大勢の黒人をはじめとするマイノリティの集合を主導し、期日前投票へ誘導していた。バイデンのFoot Solders (手兵)となって働いていた。彼らは、宗教の自由を始めとするアメリカの伝統的な家族や、自由と伝統を重んじる価値観を否定し、それらを破壊する行動を行ってきた。

③ 大企業と組合の共謀を主導

18人の民主党議員が$15の最低賃金(現在はその約半分)引き上げ案に賛成の投票を行った。

トランプ大統領は、この4年間アメリカの大企業が中心メンバーである米国商工会議所(US Chamber of Commerce)を厳しく批判してきた。中小企業が中心の日本商工会議所と違い、この米国商工会議所の主要メンバーは全て巨大グローバル会社だ。

以下が同商工会議所の主なメンバーだ。アボット、カーギル、キャタピラ、シティバンク、コカコーラ、エクソンモービル、グーグル、ファイザー、P&G、ウーバー、フェイスブックとほぼ全ての米国有力企業が会員だ。日本で言うと経団連に当たるだろう。

彼らは、ウォール街の国際金融資本と利害が一致しているため、ここ数十年数多くの米国の工場を、賃金の安い中国や東南アジア諸国へ移転してきた。そして、その政策をトランプから厳しく非難され、その政策に対して恐怖心を持っていた。簡単に言えば、バイデン政権で外国のメキシコ国境の開放での安い労力は大歓迎なのである。

しかし、今回の選挙では、この米国商工会議所のトップアドバイザーのマイク・ポドフォルザーが中心となり、全米最大の労働組合連合のアメリカ労働総同盟(AFL CIO)と、選挙前に共闘することを決めた。その建前はフェアな選挙を民主党候補のためにすると言うが、密約が行われた。

元々、数多くの様々な業種の組合(ユニオン)を傘下に持つこの組織と民主党は長く深い関係を築いてきている。これら組合は、バイデンが進める国境の開放へ賛成だ。なぜなら、それら不法移民が合法移民となり、この政策は減少を続ける組合員の増加につながるからだ。 ここで、長年大企業と組合という今までは対立関係にあった両巨大組織の反トランプへ向けての共闘が組織された。


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