「CPAC21開始、トランプ前大統領反撃の狼煙！」

アメリカでは、いよいよ2月２６日からCPAC（保守政治行動会議）が始まった。今回スピーカーには熱烈なトランプ支持政治家や活動家が多く参加している。

最終日の日曜日にはトランプ前大統領のスピーチの予定だ。

ミッチ・マコーネル院内総務や共和党内反トランプ代表格のミット・ロムニーなどは招待されなかった。当然だろう。この会議には私がアメリカで追ってきた何人もの保守系議員や活動家がスピーチをするので、ここ数日そのレポートをする予定です。

以下、ここ数日ずっとアマゾン「日米安全保障」部門でベストセラー第一位を維持している拙著『「アメリカ」の終わり』の序文を抜粋しますので、ご照覧ください。

「序文抜粋」 ２０２１年初頭、アメリカと世界は大きな激動期を迎えている。 ２０２０年11月3日の大統領選以後、現在アメリカ国内は混迷の真っ最中にある。 ２０２０年3月武漢発の新型コロナ禍による世界的ロックダウン、世界最大のコロナ陽性者と死亡者を出している米国は、その後黒人差別抗議運動に端を発した極左過激組織や暴徒による破壊活動が勃発し国内でも一気に大鳴動が起き出した。これを見て、私は２０２０年夏、アメリカはすでに内戦状態に入ったと確信した。そして、２０２１年１月６日の上院・下院合同会議での騒乱を見て、アメリカは本格的な内戦に入ったのではないかと考えている。

アメリカ国内では、バイデン新大統領が誕生した。 しかし、彼ほど権力基盤が弱い大統領も最近珍しいだろう。これが４０年近くこのアメリカで大統領選挙を見てきた私の素直な感想だ。

事実から言おう。 ２０２０年の大統領選でトランプに投票した有権者数は7500万人に上る。歴代のどの大統領の投票数より多く、２０１６年の大統領選から約1200万票近く投票者数を増やした。 ラスムッセン・レポートでは、２０２１年１月初頭、４８％の有権者は「バイデン政権は不正選挙によって選ばれて正当性がない」と考えている。また、上下院合同会議の乱入事件のあった１月６日の翌日にも５１％の有権者はトランプ支持を維持している。これらの数字は全く日本のメディアでは報道されていないのではないか？

２０２０年大統領選の中で起きてきた数多くの不正選挙の疑いは、ほぼ全ての民主党支持の大手メディアではその報道がブロックされてきた。しかし、今後のトランプ支持者たちの不正選挙に対する静かな怒りは次第にうねりのように全米各地での大きな抗議行動につながっていくと予想される。

そして、それらトランプ支持者たちの怒りの蜂起に対抗する過激左派との直接的な武力衝突が、これも全米各地で起きる可能がある。私が危惧するのは、「アメリカの本格的な分断と内戦開始」である。

２０２０年１１月３日大統領選挙が終了して、１２月には合衆国憲法に違反したとして不正選挙疑惑の４州に対して、テキサス州と他１８州が最高裁に訴訟を起こした。これらテキサスなど南部の州や内陸部州にはニューヨークやロスアンジェルスに住む人々とは全く価値観の違う人々が住んでいる。いまだ街中で銃を腰に差し、日曜日には必ず教会に行く。古き良きアメリカの伝統的価値観を重視し、ヤンキー魂を維持している人たちも多い。 今後、バイデン政権になって彼らはバイデン民主党が進める様々なリベラル左派の政策には真っ向から反対していくとみられる。

そして、その軋轢がマグマのように沸騰点に達した時、トランプ支持陣営がバイデン民主党政権に反旗を翻して、テキサスをはじめとする自陣営の州政府を動かし、それらの陣営の州政府が連邦政府への不服従を表明し、最終的には米国連邦政府からの離脱を宣言する可能性さえあるとの最悪の予想も出ている。

アメリカの南北戦争以来の分裂の危機が起きる可能性だ。 その時、この南部を中心とした保守州の熱烈なトランプ支持者たちはトランプをかついで、新たに新党を立ち上げる可能性も否定できない。

もしそうなれば、その時の新党の名前は「America First Party（アメリカ第一党）」だろう。

この両勢力の闘いは、「グローバリスト」対「草の根愛国者」との闘いとも言える。 現在、民主党は以前のような庶民の代表の党ではなくなって久しい。ウォール街の巨大な国際金融資本、大メディア、そして新しいオリガーキーであるグーグルやフェイスブックなど既に独占体制を確保しているソーシャル・メディア会社から巨額の選挙資金を受けているグローバリストの利益を代表する政党になっている。

対して、長く中小企業事業主や保守層ミドルクラスを基盤としていた共和党は、トランプが政権をとってから、ワーキングクラス、黒人、ヒスパニック系、アジア系という多くのマイノリティを支援者に加えた新しい形の党に変わってきた。数多くの草の根保守や愛国者が支援者の中心になってきている。

つまり、トランプ政権では、ミドルクラスとワーキングクラス、中小企業、マイノリティー保護の政策が行われてきたが、オバマ政権で優遇された大企業、大手メディアやテックカンパニーの富豪層は冷遇された。しかし、バイデン政権誕生でこれら大企業、富豪層、エリートたちが一気に息を吹き返すだろう。民主党は、基本的に「大きな政府」で、新政権は巨額のバラマキを行うと既に明言している。

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